「一般社団法人細胞農業研究機構」設立　〜細胞農業研究会の活動が継承されました〜

2022年12月22日付で、一般社団法人細胞農業研究機構の登記が完了いたしました。

弊機構への参画にご関心のある企業・団体様は代表理事までご連絡ください。

細胞農業研究機構は、国内における細胞農業産業の市場形成本格化に向け、2022年中の提言書最終化をもって解散した細胞農業研究会の活動を継承する形で設立いたしました。

シンガポールは22年10月に国際会議を開催し業界でのイニシアチブを発揮、米国では22年11月にFDAが培養チキンのUpside Foodsの事前相談プロセスを完了するなど、細胞農業の国際市場では常にルールについての議論が進んでおります。日本においても、国内市場をターゲットとした企業が複数存在するほか、『細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟』が立ち上がるなど、一刻も早いルール検討への要請が高まっております。

細胞農業研究会では、過去3年に渡り、『培養肉』をはじめとした細胞農業食品に関しルールメイキングを有志の手弁当で推進してまいりました。しかしながら、本業の合間でのボランティアベースでの活動には限界がございました。

国際的に細胞農業産業を取り巻く環境が激変するなか、我々には、同業界が国内の産業や消費者へもたらす機会やリスクに対する適切な理解を促し、国内ルールの整備や、国際的なルール検討の場における国内産業の参画を推進する機動的な団体が必要です。

以上のような背景から、当機構を設立するに至りました。

細胞農業研究機構は、世界的な気候変動等の背景で国際的に注目が集まる細胞農業産業に対して、日本経済の振興や食料安全保障等をはじめとする日本の抱える重要課題へ貢献する観点に基づき、日本として当該産業とどのように向き合うべきかの戦略立案から社会実装までを行うことを目的とします。

(1)国内外の細胞農業産業の業界動向（技術開発や事業環境等）の現状や展望に関する情報の収集・分析・発信

(2)細胞農業産業界が国益にもたらす可能性やリスクの分析

(3)産学官連携を通じた細胞農業産業に関連する各種業界ルールや政策等の提言

(4)提言内容の検討等に必要となる研究活動の推進

(5)各種業界団体との効果的なコミュニケーション

(6)国内外の規制当局との対話・連携

(7)細胞農業領域に造詣の深い人材の育成・研究者支援　

(8)その他当法人の目的を達成するために必要な事業