代表理事紹介
代表理事 吉富 愛望 アビガイル
ヨシトミ メグミ アビガイル
自己紹介
はじめまして。私は九州出身の父と、スタートアップ大国イスラエル出身の母から生を受けで東京で育ちました。
社会課題解決の可能性がある技術やアイデアが適切に社会実装されるためには、良きルール設計が必要であり、国際的なルール議論の早期に、日本の産業の存在感を高めることが重要です。日本には、社会をより良くするためのアイデアや、人材、技術があります。2019年に有志10数社でスタートした「細胞農業研究会」は、2022年には産業界からも多くの賛同を得ることができ「細胞農業研究機構」として再出発いたしました。
日本経済活性化に向けた細胞農業という新興産業でのルール形成、日本の意見を国際議論への反映するなど、社会実装を一層進めてまいりたいと思います。
一般社団法人細胞農業研究機構 代表理事 吉富愛望アビガイル
現 職
（一社）細胞農業研究機構 代表理事
経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会
バイオ小委員会 バイオものづくり革命推進ワーキンググループ委員
農林水産省 フードテック官民協議会 細胞農業WT 事務局長
東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員
その他、（一財）バイオインダストリー協会のFood Bio Plus研究会や（特非）細胞農業協会へ、ルール形成についての情報共有を行う
受賞歴
2020年 Forbes Japan 「世界を変える30歳未満30人の日本人」Law and Policy部門
経 歴
2023 – 現在経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会
バイオ小委員会 バイオものづくり革命推進ワーキンググループ委員
2020 – 現在
農林水産省 フードテック官民協議会 細胞農業WT 事務局長
2019 – 2022 多摩大学ルール形成戦略研究所 細胞農業研究会事務局 広報委員長
2019 – 2023 欧州系投資銀行 M&Aアドバイザリー部門
2017 – 2019 ブロックチェーンや伝統産業x機会学習 分野の研究開発型スタートアップ勤務
学 歴
2022 – 現在 東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員
2019 – 2020年 多摩大学大学院 MBAルール形成戦略コース
2017 – 2018年 東京大学大学院 理学系研究科物理学専攻(中退)
2013 – 2017年 早稲田大学 理論物理学専攻
各役員紹介
井形 彬
(一社)細胞農業研究機構理事
東京大学先端科学技術研究センター特任講師
経済安保プログラムディレクター
略 歴
東京大学先端科学技術研究センター特任講師（経済安全保障インテリジェンス分野）。新アメリカ安全保障センター（CNAS、米国）、パシフィック・フォーラム（PF、米国）、オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジ（ANU NSC、豪州）、豪州戦略政策研究所（ASPI、豪州）、欧州価値観安全保障研究所（EVC、チェコ）、中国政策に関する国際議員連盟（IPAC、英国）など、国外シンクタンクのフェローやアドバイザーなどを兼任。また、国内では細胞農業研究機構理事、日本培養食料学会理事などを務める。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行っている。
辻本 直規
定義・食品表示委員会 委員長
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
略 歴
準備中
柴野 相雄
知財委員会 委員長
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
略 歴
2002年TMI総合法律事務所入所、2010年ワシントン大学ロースクール（LL.M., Intellectual Property Law and Policy コース）卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）、2022年6月一般社団法人 外国映画輸入配給協会理事、デジタル庁 技術検討会議 ガバメントソリューションサービス タスクフォース専門委員就任、2023年1月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任、2025年1月 農林水産省 優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会分科会委員就任。知的財産、情報の保護、Eコマースに関する法分野を専門とし、AI、IOT関連の先端ビジネス、IT、インターネット、広告、メディアに関する裁判、法律相談等を多く扱っている。
アドバイザー
羽生田 慶介
株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
略 歴
経済産業省（通商交渉担当），キヤノン，A.T. カーニー，デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナーを経てオウルズコンサルティンググループ設立。
経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー｜内閣府 知的財産戦略本部 国際標準戦略部会委員｜認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事。
著書『ビジネスと地政学・経済安全保障』『すべての企業人のための ビジネスと人権入門』『稼げるFTA大全』（日経BP）。
Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出（2022年）
企業紹介
株式会社日本パブリックリレーションズ研究所
日本におけるパブリック・リレーションズ人材育成と、日本の国際競争力強化に貢献するスタートアップや大企業、老舗企業や地域の新事業など新市場創出に貢献するパブリック・リレーションズファーム。報道機関や様々なステークホルダーとの対話を通じて新たな価値観を社会的に共有し、社会課題解決を支援する。